福利厚生代行サービスとは？料金体系・選び方・おすすめサービスを比較

福利厚生を充実させたいものの、「自社で制度を考える余裕がない」「導入済みの福利厚生があまり使われていない」と悩む企業は少なくありません。

そこで選択肢になるのが、福利厚生代行サービスです。

福利厚生代行サービスを利用すると、宿泊やレジャー、食事、健康支援などの福利厚生を、自社ですべて用意することなく従業員へ提供できます。

ただし、サービスによって仕組みや得意分野、料金体系は大きく異なります。

この記事では、福利厚生代行サービスの種類や選び方、料金体系を整理したうえで、主要サービスを比較します。

福利厚生代行サービスとは

福利厚生代行サービスとは、企業が従業員に提供する福利厚生の一部を、外部の専門会社に任せられるサービスです。

たとえば企業が自社だけで福利厚生を充実させようとすると、利用できる施設やサービスを探し、それぞれ契約し、従業員への案内や利用管理まで行う必要があります。

福利厚生代行サービスを利用すれば、すでに用意されているサービスや仕組みを活用できるため、人事・総務の負担を抑えながら福利厚生を増やせます。

福利厚生代行サービスは、大きく次の3種類に分けて考えると分かりやすいです。

パッケージ型

パッケージ型は、あらかじめ用意された多数の福利厚生メニューをまとめて利用するタイプです。

宿泊、レジャー、映画、飲食、フィットネス、育児、介護、自己啓発など、幅広いジャンルを一つのサービスでカバーできます。

「まずは幅広い福利厚生を社員に提供したい」という企業には使いやすい方式です。

一方で、選択肢が多ければ必ず利用されるわけではありません。自社の従業員が実際に使いたいサービスが含まれているかは確認する必要があります。

カフェテリアプラン型

カフェテリアプラン型は、会社から従業員へ一定のポイントなどを付与し、その範囲内で好きな福利厚生を選んでもらう方式です。

たとえば、ある従業員は育児支援に使い、別の従業員は旅行や自己啓発に使う、といった運用ができます。

従業員それぞれの年齢や家族構成、生活スタイルが異なる企業でも、ニーズに合わせやすいことが特徴です。

一方で、サービス利用料とは別に、従業員へ付与するポイントの原資が必要になる場合があります。

特化型

特化型は、食事、健康、育児、宿泊など、特定の用途に絞って福利厚生を提供するタイプです。

幅広いサービスを一括導入するというより、「社員の食事を支援したい」「社員同士の交流機会を増やしたい」など、解決したい課題が明確な企業に向いています。

総合型の福利厚生サービスと特化型サービスを併用することもできるため、すでに福利厚生を導入している企業が不足している分野だけ追加する方法もあります。

福利厚生代行を検討すべき企業

福利厚生代行サービスは、福利厚生がまったくない企業だけのものではありません。

すでに制度がある企業でも、運用や利用率に課題がある場合は見直す価値があります。

人事・総務の運用負担を減らしたい企業

自社で福利厚生を運営すると、制度の企画だけでなく、サービス事業者との契約、従業員への案内、申請や利用状況の管理なども必要になります。

人事や総務の人数が限られている企業では、福利厚生を充実させようとするほど、担当者の仕事が増えてしまうことがあります。

福利厚生代行を利用すれば、外部サービスの仕組みを活用できるため、制度を一から作り、運用する負担を減らしやすくなります。

福利厚生を導入しているものの利用率が低い企業

「福利厚生制度はあるが、ほとんど使われていない」という企業も、サービス見直しを検討するタイミングです。

原因としては、

• 使いたいサービスがない
• 利用方法が分かりにくい
• 制度自体を社員が知らない
• 一部の社員しか利用できない

などが考えられます。

福利厚生はメニューの数だけでなく、従業員が実際に使えるかどうかまで確認する必要があります。

採用や定着で他社と差別化したい企業

福利厚生は、社員の生活を支えるだけでなく、会社が従業員をどのように考えているかを伝える制度でもあります。

そのため、採用や社員定着を目的とする場合は、単純に福利厚生の数を増やすよりも、自社らしい制度を選ぶことが重要です。

たとえば、社員同士の交流を大切にする企業なら宿泊やチーム体験、健康経営を重視する企業ならフィットネスや健康支援など、企業の考え方に合う福利厚生を選ぶ方法があります。

福利厚生代行サービスを導入するメリット・注意点

福利厚生代行を利用するメリット

大きなメリットは、自社だけでは用意しにくい福利厚生を、比較的少ない運用負担で導入できることです。

特にパッケージ型では、宿泊施設や飲食、レジャー、育児、介護など、幅広いサービスを一度に利用できるため、自社で一つずつ提携先を探す必要がありません。

また、カフェテリアプラン型や特化型を利用すれば、自社の課題に合わせた制度を作りやすくなります。

導入前に確認したいデメリット・注意点

福利厚生代行サービスを選ぶ際は、契約しただけでは福利厚生が使われるとは限らないことに注意が必要です。

たとえば、従業員1人ごとに月額料金が発生するサービスでは、利用率が低くても固定費がかかります。

そのため、「サービス数が多い」「有名だから」といった理由だけで決めるのではなく、

• 誰が使うのか
• どんな場面で使うのか
• どれくらい利用されそうか
• 社内への周知をどう行うか

まで考えて選ぶことが重要です。

福利厚生代行サービスの料金体系

福利厚生代行サービスの料金は、サービスによって異なりますが、主に初期費用・月額利用料・福利厚生そのものの費用に分けて考えます。

初期費用と月額料金

まず確認したいのが、サービスそのものを導入・利用するための料金です。

代表的には、

• 初期設定費用
• 企業単位の月額基本料
• 従業員1人あたりの月額料金

などがあります。

従業員数に応じて料金が変わるサービスも多いため、「月額○円」という数字だけではなく、自社の社員数で総額を確認する必要があります。

ポイントや補助金などの福利厚生原資

カフェテリアプランなどでは、システム利用料とは別に、従業員が実際に利用する福利厚生費を企業が負担する場合があります。

たとえば、社員100人に年間3万円分ずつポイントを付与する場合、ポイントだけで年間300万円です。

そのため、

システム利用料＋実際に社員へ提供する福利厚生費

を分けて考えることが大切です。

オプションを含めた年間総額で比較する

福利厚生代行を比較するときは、月額料金だけではなく、

初期費用＋12か月分の利用料＋福利厚生原資＋オプション費用

で年間コストを計算します。

また、多くのサービスは企業規模や契約内容によって料金が変わるため、候補を2〜3社まで絞った段階で、同じ従業員数・同じ条件で見積もりを取ると比較しやすくなります。

福利厚生代行サービスの選び方

導入する目的から選ぶ

最初に決めたいのは、「何のために福利厚生を導入するのか」です。

たとえば、目的によって適したサービスは次のように異なります。

従業員が実際に使いやすいかで選ぶ

福利厚生の価値は、サービス数ではなく社員に利用されるかどうかで決まります。

スマートフォンから簡単に利用できるか、全国で利用できるか、家族も対象になるかなど、自社の従業員が利用する場面を想像しながら比較しましょう。

社員のニーズが分からない場合は、導入前に簡単なアンケートを取る方法もあります。

料金と管理負担の両方で選ぶ

料金が安くても、毎回人事担当者による申請や精算が必要であれば、担当者の負担は残ります。

逆に多少利用料が高くても、従業員への案内や利用状況の確認までサービス側で支援してもらえるなら、会社全体では効率化につながる可能性があります。

サービス料金だけでなく、人事・総務にどれだけ仕事が残るかも比較しましょう。

主要な福利厚生代行サービスを比較

代表的なサービスには、次のような違いがあります。

幅広い福利厚生をまとめて導入したい場合

幅広い選択肢を社員へ提供したい場合は、福利厚生倶楽部、ベネフィット・ステーション、WELBOXなどの総合型が候補になります。

福利厚生倶楽部は、宿泊やレジャー、生活支援など、幅広い福利厚生を提供するサービスです。

ベネフィット・ステーションも、さまざまな福利厚生をまとめて提供する総合型サービスで、企業によってはカフェテリアプランと組み合わせて利用できます。

WELBOXでは、宿泊だけでなく、育児・介護、健康、自己啓発、グルメ、レジャーなど幅広いメニューを提供しています。

まず福利厚生制度そのものを広く整えたい企業では、このタイプから比較すると分かりやすいでしょう。

日常的に使いやすい福利厚生を導入したい場合

社員が日常生活の中で使いやすい福利厚生を重視するなら、Perkやmiiveがあります。

PerkはWantedlyが提供する福利厚生サービスで、旅行、映画、グルメ、健康、子育てなど、日常生活で利用できるさまざまな特典を提供しています。

miiveはカードとアプリを使う仕組みで、食事補助のほか、カフェテリアプランや社内交流などの制度を企業ごとに設計できます。

「福利厚生はあるが社員に使われていない」という課題を持つ企業では、こうした日常利用型も比較対象になります。

宿泊や社員同士の体験を福利厚生にしたい場合

宿泊や社員同士の交流機会を提供したい場合は、YASMYのような宿泊・体験型サービスも選択肢になります。

YASMYは、民泊などの宿泊施設を法人向けの福利厚生として提供するサービスです。

たとえば、

• 社員同士での宿泊
• チーム合宿
• 開発合宿
• 経営合宿
• ワーケーション

などに利用できます。

映画や飲食店の割引とは異なり、社員が一緒に時間を過ごす体験そのものを福利厚生にできる点が特徴です。

そのため、リモートワーク中心の会社や、社員同士のコミュニケーションを増やしたい企業、採用時に特徴のある福利厚生を打ち出したい企業などと相性があります。

また、既存の総合型福利厚生をやめる必要はなく、「日常生活の優待は総合型、社員交流にはYASMY」というように組み合わせることもできます。

福利厚生代行サービスを導入する流れ

自社の課題と従業員ニーズを整理する

まず、「福利厚生を増やしたい」ではなく、

• 採用を強化したい
• 社員交流を増やしたい
• 人事の管理業務を減らしたい

など、解決したい課題を決めます。

必要に応じて従業員アンケートを行い、現在の福利厚生への不満や利用したいサービスも確認します。

候補を絞って料金・サービス内容を比較する

目的が決まったらら、自社に合いそうなサービスを2〜3社に絞ります。

同じ社員数で見積もりを取り、

• 年間総額
• 利用できるサービス
• 利用方法
• 対応地域
• 管理者側の作業
• 契約期間

を比較します。

社内へ周知し、利用状況を確認する

サービスを導入したら、社員へ利用方法を案内します。

福利厚生は存在するだけでは利用されないため、社内チャットやメールなどで定期的に知らせることも重要です。

導入後は利用状況を確認し、使われていない場合は周知方法や福利厚生そのものを見直します。

福利厚生代行サービスに関するよくある質問

福利厚生代行サービスは何人から利用できますか？

最低利用人数はサービスによって異なります。

少人数企業向けのプランが用意されているサービスもあるため、社員数が少ない企業でも導入できます。正式な最低契約人数は各サービスへ確認しましょう。

福利厚生代行サービスの費用はいくらですか？

主に、初期費用、月額利用料、従業員数に応じた料金、福利厚生の原資などがかかります。

料金体系はサービスごとの差が大きいため、単純な月額料金ではなく、自社の社員数をもとに年間総額で比較することが重要です。

福利厚生代行サービスは複数利用できますか？

サービスによって契約条件は異なりますが、福利厚生を必ず一つのサービスだけで完結させる必要はありません。

総合型のサービスを基本として利用しながら、食事補助や宿泊、育児支援など、自社が特に充実させたい分野だけ別サービスを組み合わせる方法もあります。

自社に合った福利厚生代行サービスを選ぼう

福利厚生代行サービスには、幅広い優待をまとめて提供するパッケージ型、社員が利用先を選べるカフェテリアプラン型、特定の目的に絞った特化型があります。

重要なのは、サービス数の多さだけで比較しないことです。

「誰に」「何のために」「どのように使ってほしいのか」を整理すると、自社に必要な福利厚生が見えやすくなります。

幅広い選択肢を提供したいのであれば総合型、社員一人ひとりの選択肢を広げたいのであればカフェテリアプラン型、社員交流や宿泊体験など明確な目的がある場合は特化型も含めて比較するとよいでしょう。